診療情報の提供及び個人情報の保護に関するお知らせ

当科では、患者さんへの説明と納得に基づく診療(インフォームド・コンセント)および個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。

診療情報の提供

◆ご自身の病状や治療について質問や不安がおありになる場合は、遠慮なく、直接、担当医師または看護師に質問し、説明を受けて下さい。この場合には、特別な手続きは必要ありません。

診療情報の開示

◆ご自身の診療記録の閲覧や複写をご希望の場合は、遠慮なく、担当医師または受付に開示をお申し出下さい。
◆開示・複写には必要な実費をいただきますので、ご了承ください。

個人情報の内容訂正・利用停止

◆個人情報とは、氏名、住所等の特定の個人を同定できる情報を言います。
◆当科が保有する個人情報(診察記録等)が事実と異なるとお考えになる場合は、内容の訂正・利用停止を求めることができます。担当医師にお申し出下さい。調査の上、対応いたします。

個人情報の利用目的

◆個人情報は以下の場合を除き、本来の利用目的の範囲を超えて利用いたしません。
◆診療のために利用する他、病院運営、教育、研修、行政命令の遵守、他の医療・介護・福祉施設との連携等のために、個人情報を利用することがあります。また、外部機関による病院評価、学会や出版物等で個人名が特定されないかたちで報告することがあります。
◆当科は卒後臨床研修病院および医療専門職の研修病院に指定されており、研修・養成の目的で、研修医および医療専門職の学生等が、診療、看護、処置などに同席する場合があります。

ご希望の確認と変更

◆治療、外来予約(診察・検査・処置・指導等)や入院予定の変更、療養給付・保険証等の確認等、緊急性を認めた内容について、患者さんご本人に連絡する場合があります。
ただし、事前に各科外来窓口または受付までお申し出があった場合は、連絡致しません。
◆外来等での氏名の呼び出しや、病室における氏名の掲示を望まない場合には、お申し出ください。ただし、事故防止・安全確保のためには、呼名および氏名の掲示が望ましいと考えております。
◆電話あるいは面会者からの部屋番号等の問い合わせへの回答を望まない場合には、お申し出ください。
◆一度出されたご要望を、いつでも変更することが可能です。お気軽にお申し出ください。

相談窓口

◆質問やご相談は、受付またはインターネットの問い合わせをご利用下さい。

平成30年5月10日
クイーンズスクエア 皮膚科・アレルギー科

日常の業務で想定される個人情報の利用目的

【患者さん等への医療の提供に必要な利用目的】

1.当科内での利用

・当科で患者さんに提供する医療
・医療保険事務
・患者さんに係る管理運営のうち、
-会計・経理
-質向上・安全確保・医療事故あるいは未然防止等の分析・報告
-患者さん等への医療サービスの向上
-院内がん登録への情報登録及び利用

2.他の事業者等への情報提供

・当科が患者さん等に提供する医療のうち、
-他の病院、診療所、助産所、薬局、訪問介護ステーション、介護サービス事業者等との連携
-他の医療機関等からの照会への回答
-患者さん等の診療等に当たり、外部の医師等の意見・助言を求める場合
-検体検査業務の委託・その他の業務委託
-家族等への病状説明

・医療保険事業のうち、
-保険事務の委託
-審査支払機関又は保険者へのレセプトの提出
-審査機関または保険者からの問い合わせ
・事業者等からの委託を受けて健康診断等を行った場合における、事業者等へのその結果の通知
・医師賠償責任保険などに係る、医療に関する専門の団体、保険会社等への相談又は届出等
・第3者機関への質向上・安全確保・医療事故対応・未然防止等のための報告

【上記以外の利用目的】

3.当科内での利用

・医療機関等の管理運営業務のうち、
-医療・介護サービスや業務の維持・改善のための基礎資料
-医師・看護師・薬剤師・検査技師・放射線技師・理学療法士・栄養士・医療事務等の学生実習への協力
-医師・看護師・薬剤師・検査技師・放射線技師・理学療法士・栄養士等の教育・研修
-症例検討・研究および剖検・臨床病理検討会等での検討
-研究、治験及び市販後臨床試験の場合。関係する法令、指針に従い進める。
-治験経過および予後調査、満足度調査や業務改善のためのアンケート調査

4.学会・医学誌等への発表

-特定の患者・利用者・関係者の症例や事例の学会、研究会、学会誌等での報告等に、氏名、生年月日、住所等を消去することで匿名化する。匿名化困難な場合は、本人の同意を得る。

5.専門医や特定の資格の認定や更新のための学会提出資料

-専門医の取得・更新や認定看護師更新等における届出等に、学会が求める場合にイニシャルや患者IDを記載

6.他の事業者等への情報提供を伴う事例

・当科の管理運営業務のうち、
-外部監査機関への情報提供
-当該利用者に住居サービスを提供する他の住居サービス事業者や居宅介護支援事業所等との連携(サービス担当者会議等)、照会への回答